奈良市議会 2020-12-03 12月03日－02号
大阪市が橋下知事のタイミングのときに、二重行政を解消するためにということで統合しようとしたんですね。でも、大阪市は淀川の水源開発のために相当の金を過去に入れてきたんです。それを二重行政と橋下さんが言わはったときには、既にうちと同じような状況で、安価で大阪市の市民に水道を供給していたんですね。その状況で同じようなことをしたときに、大阪市はやっぱりそんなもんできへんということでできなかった。
大阪市が橋下知事のタイミングのときに、二重行政を解消するためにということで統合しようとしたんですね。でも、大阪市は淀川の水源開発のために相当の金を過去に入れてきたんです。それを二重行政と橋下さんが言わはったときには、既にうちと同じような状況で、安価で大阪市の市民に水道を供給していたんですね。その状況で同じようなことをしたときに、大阪市はやっぱりそんなもんできへんということでできなかった。
いつ何時、堤防が決壊するような事態が起こるかということで、去年、ちょうど同時期に御所市のほうで、今の葛城川の下流、右岸側のところで避難命令が出たということもテレビで見たわけですけれども、大和川に全部河川が流れているわけですけれども、去年の１０月の台風１９号から約１カ月ほどして、橋下元大阪府知事がテレビに出られて、大和川と亀の瀬ですかね。
75 ◯米田尚起建設部長 減少した理由につきましては、小瀬橋下流域での河川改修、又は、地形測量の精度向上として、以前は50メーターメッシュごとに高さの測定をしていたものが25メーターメッシュごとの高さ測定になったこと、また、総合的なシミュレーションの再精査等によって減少していると県から確認しております。
１つは、大阪の橋下市長、知事時代もそうでしたけれども、いろいろ問題提起をしておりまして、小学校３年、４年で九九が言えない、掛け算、割り算ができない、こういう子供たちをそのまま放置して、その子供たちが中学校や高校に行ったときに、学校はどうなるんだと。
○議長（遊田直秋君） 橋下選挙管理委員会委員長。 （橋下勝彦君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（橋下勝彦君） 16番丸谷議員から、ただいま４年前の選挙の事例を挙げながら、何点かにわたって御質問なり事実関係についてのお話がございました。
私は、大阪市の橋下前市長が教育委員会とめちゃくちゃやり合うたと、テレビにも出ていましたやん、それぐらいに厳しい罰則規定の見直しをされたと思うんです。それを取り入れたんだというんやったら。議長、知っていますか、ほかの議員さん、知られてないんやったら、職員に対する罰則の規定も見直してやったんだ、職務に専念してない職員は違反だと。その職務専念義務違反というのは、あらゆる角度であるんです。
どうしても横井町の山林がいいんだというのであれば、早く、職責をかけるとか言うてはりましたけれども、大阪市の橋下元市長のように潔く市民に真意を問うべきではないでしょうか。そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○副議長（北良晃君） 34番井上君。 （34番 井上昌弘君 登壇） ◆３４番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上でございます。
よってただいま指名いたしました森川 登氏、森下純吉氏、上田房雄氏、橋下勝彦氏の４氏が大和郡山市選挙管理委員会委員に、順序１豊原 章氏、順序２榊 雅次氏、順序３鍬先昭二氏、順序４保井久典氏の４氏が大和郡山市選挙管理委員会委員の補充員にそれぞれ当選されました。
私は何年か前に市長選挙にすべる前ですけれども、大阪の橋下市長が職員基本条例を出して評価に応じて賃金がふえていく、私はそれはもう当たり前のことだと思うんですけれども、これを質問したら、そういうことは考えてませんと上田市長はそういうようなことを言われておりました。しかし、部長とか課長になった人は、今まで人を使ってきたんですよ。
大阪市の橋下市長は、平成26年２月、大阪都構想の是非を市民に問うとして市長の職を一旦辞職され、選挙で民意を問われました。市民の皆さんにこの奈良市の大きな課題の現状と市長の取り組み姿勢を、しっかりと説明する責任が市長にはあると思っており、現在はそれが全く果たされていないと断言できる状況であり、市長は市民に進退をもって現状の説明と取り組みの姿勢を問う気持ちはないのでしょうか、お聞きいたします。
大阪の松井知事さんというのは御存じのように大阪維新の会の幹事長で、代表である橋下 徹さんとともに非常に身を切る改革を実践されているという方であるわけでございますが、この方は、まず、みずからの給与を物すごく大幅に減額しました。そして、減額した後の退職金は、本市は 100分の51でございますが、 100分の20ということでございます。
これはいわゆる本気で引退されるかどうか、また不透明になってきた橋下市長の施策で、塾代助成事業というのがあるんですね。これは、上限１万円だったと思います。最初は塾にも１０％ほどお金を出させてというのが、これも制度が変わってきたというふうに聞いておるんですけれど、もう１つは、西成区という特定の地位を対象にしていたのがどんどん広がって、昨年、この９月までだと思います。
今年は静岡の川勝知事ですね、大阪は当然ながら橋下市長、佐賀・武雄の樋渡市長という方々、非常に発進力ある首長が公表に踏み切っておられます。
この問題については、研究者の側でいろんな研究も明らかになっておりまして、河野談話が根拠があるということを立証する関係もあるんですけれども、大阪の橋下市長や、あるいは安倍総理大臣なども一時期疑念を呈していたことがありまして、今裁判が進行中であります。研究者の側が確認した内容について、どこが事実と違うというふうにいうのか、明確にせよという裁判でございますが、そういう中での話でございます。
349 ◯８番 成田智樹議員 今の市長の答弁について、大阪市では橋下市長が公立幼稚園の民営化というのを打ち出してされていると。
確かに今、大阪市におきましては、橋下市長がああいう形でお辞めになったということで、当初予算案を提出し、それを撤回し、暫定予算を提出しておるという状況だと思っております。
まさに大阪市の橋下徹市長と双璧をなすような、まあどちらも、手法によっては賛否両論を唱えられるような方なんですけれど。この両氏に共通してるのは教育について。タブレットを非常に有効な手段として、タブレット端末ですね、有効な手段として、教育を大きく変えられるというふうに考えておられます。 先日も、また奈良市。
橋下徹大阪市長は５月13日、旧日本軍「慰安婦」問題について「当時、慰安婦制度が必要だったのは誰だってわかる」などと「慰安婦制度」を正当化する発言を行いました。橋下市長の発言は、日本の起こした戦争への歴史認識を欠き、女性の人権を踏みにじるものです。
今、橋下市長の影響かもしれませんけれども、ここ２年ですごく国旗・市旗を掲げる自治体がふえてまいりました。あるところ、兵庫県尼崎市では、条例をつくってまで常時掲揚、学校、また施設に上げるということになりました。 この国旗・国歌の問題に関しましても、すごく議場で紛糾するというのは現状の実情のようでございます。
そして、そんな安倍首相の動きに乗って起こったのが先日の日本維新の会共同代表でもある橋下大阪市長の暴言ではないでしょうか。 橋下市長の記者会見での発言は、旧日本軍慰安婦の問題について、当時慰安婦制度が必要だったのはだれだってわかるなどと慰安婦制度を正当化する発言を行い、日本の起こした戦争への歴史認識を欠き、女性の人権を踏みにじるものです。